FIREについて

FIREについて

FIREとは経済的に自立をし、早期退職すること

FIREは英語の頭文字からとられています。

Financial:経済的な
Independence:独立
Retire:リタイア、現役引退
Early:早く

つまり、FIREとは経済的な自立をして、早期に現役を引退するということです。
それだけ聞くと単なる早期リタイアですが、実は「経済的な独立」というところがポイントです。

従来の早期リタイアとFIREの違いは何?

あり余るほどの資産を手に入れていて働かなくてもお金が流れ込んでくる仕組みがなければ、若いうちにリタイアすることはできないというイメージがあるかもしれません。たとえば先祖からの莫大な遺産を手にすることや、ビジネスで大成功を収めることが早期リタイアの条件と思いがちです。

FIREは、それとは異なります。「経済的に独立」していることが目的ですので、必ずしも莫大な資産をもつ必要はありません。

一言で言うと、持っている資産を運用して利潤を生み、その利潤の範囲内で生きる。ことがFIREです。

通常だと、10億円の資産があれば、年間4%(税引き後)の利回りで回すことができれば、年収4,000万円なので、余裕を持って生きることが出来ます。

1億円の資産を年間4%(税引き後)をキープすることができれば年収400万円。そこで、贅沢な暮らしをせず、生活レベルを年収400万円にして、楽しんで生きよう。というのがFIREの考え方です。

もちろん、まったく資産が無いとFIREすることは出来ませんが、逆に、いままでの早期リタイアで必要とされていた金額の10分の1ほどでリタイアできてしまうのが魅力です。

FIREで必要な資産の目安は年間支出の25倍。日本なら6,000万。

早期リタイアするためにはある程度の資産が必要とされています。FIRE実践者がまず目標にしたいのは年間支出の25倍の資産を貯めることです。

なぜ年間支出の25倍の資産が必要かというと、米国株の年間平均利回り7%。そこからインフレ率3%を引いた4%の運用益を年間支出に回す、という考え方です。たとえば運用資産が1億円ある場合、年間支出が400万円の家庭であれば資産を減らさず、かつフルタイムで働かずに生活が送れます。

「利回り7%なら700万円使えるのでは?」と思うかもしれませんが、それでは将来的にこまってしまいます。なぜなら、インフレは継続的に続いており、今の1億円は10年後、20年後にはもっと価値が下がっているからです。その分、投資資金は追加し続けなければなりません。それの目安がインフレ率3%、なのです。

しかし、インフレ率3%というのはアメリカでの試算であって、現在の日本でそのまま考える必要はありません。

日銀がインフレターゲットを2%にしているにもかかわらず、2000年以降1%を超えることもほとんどありませんでした。昨今、新型コロナウイルス対策で金融緩和が行われていますので、その分を考慮に入れるとしても1%として計算すればいいのでないでしょうか?

2021年4月に総務省から発表された家計調査(2021年2月)によると、二人以上の世帯の消費支出は252,451円でした。毎月の支出が25万円だとすると年間支出は300万円、5%の利回りで300万円の運用益を得るには6,000万円の資産があれば可能になります。

6,000万円といえば、都心のマンションと同じぐらいの金額です。サラリーマンの人でも時間をかけ、工夫をすることで作れない資金ではありません。